アメリカから日本はどう見える?海外では何が起こっている? New York Timesを主な情報源に、ファイナンシャル・プランナー中村芳子がパーソナルにコメントします。アメリカ滞在中の平日に更新。
2012年12月30日 (日) | 編集 |
How to Prepare When Next Year’s Tax Rates Are Anyone’s Guess
来年の増税にどう備える?
By RON LIEBER

日本でも2014年に消費税が5%から8%に上がることが決まっているが、アメリカも、深刻な財政赤字を減らして、健全にするために、増税は避けられないと見られている。12/29のNYTimesには、「来年、予想通りに税率がアップしたら、どうするべき?」というコラムが。要点だけをまとめてみた。
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今の時点では、来年2013年のの税金がどうなっているかは、誰にもわからないが、投資、資産、住宅ローンを借りた場合の優遇、寄付金などへの増税が予想されている。

はっきりはわからなくても、確実にいえることは、来年、必ず何かが変わるということだ。メディケア(公的な健康保険)を維持するためには税収を増やすことが必須で、これは多くの人に影響を与えることになる。

それから、今後、数週間のうちワシントンで決められることが、根本的な解決には程遠いということもわかっている。税収は、支払いに必要な額に比べてはるかに少ないのだ。原因はメディケアだけじゃない。たとえば多くの週では、公務員の年金を支払うための十分な資金がない。

この問題について、私たちが今できることは、ほとんどない。短期的に見れば、株価が下がり、経済は「。しゃっくり」をするだろうが、投資家に「その前にポートフォリオを見直せ!」と警鐘をならすほどのことじゃない。ヘッジファンドがどういうアクションをとるか、眺めていればいい。少なからぬファンドがが失敗するかもしれない。

長期的に見れば、時間をかけてあれやこれやを調整するのがいいだろう。今後10年から20年間くらいにかけて、ほとんどのアメリカ人は今よりも多くの税金を払う一方で、少ない公共サービスしか受けられなくなるはず。そうなれば、今より多く稼ぐか、貯金を増やすか、支出を減らすか、合理的な節税をするかを心がけなくてはいけない。今後年くらいは、これら全部をやってみる価値はある。どの手段が自分にいちばん向いているかを知るために。

2013年に起こりそうなのは次のようなことだ。
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テーマ:アメリカ生活
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